参院選2019

政党の政策を比べて

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　年齢、性別にかかわらず誰もがその能力を発揮し、安心、活躍できる人生100年時代をめざす。

　一人ひとりにみんな違う“持ち味”があります。

その違いを違いとして認め、その違いが対立にならずに、それぞれの持ち味がそのまま活かされチカラとなる社会を目指します。

様々な課題を可能性に変え、未来を切り拓いていくための、価値観と社会のあり方の転換。その転換を皆さんとともに進めていく新しい政治を実現します。

　「未来に対する責任」と同時に「過去に対する敬意」を大切にし、公正・公平・透明なルールのもと、多様な価値観や生き方、人権が尊重される自由な社会、誰もが排除されることなく、互いに認めあえる共生社会、そして、未来を生きる次世代への責任を果たす社会を理想とします。　

• 子どもの幸せと子育ての安心が確保される「子育て安心社会」
• 希望ある”幸齢社会“
• 子ども・若者・女性・障がい者・LGBTなど誰一人置き去りにしない社会

　アメリカいいなり、財界の利益中心という政治の二つのゆがみをただし、日本国憲法の、国民主権・国家主権、恒久平和、基本的人権の尊重、議会制民主主義、地方自治の原則が、完全に実現される国を目指します。

憲法9条の精神に立ち、あらゆる紛争問題を平和的話し合いで解決する北東アジア平和地域共同体をめざします。

　民主主義と自由と法の支配の下、機会平等で、公平で多様な価値観を認め合い、時代の変化の中で日本が抱えた問題点を制度（統治機構改革、小さな行政機構
化、地方分権、規制緩和、女性の社会参画支援、社会保障、教育無償化）の再構築によって解決し、自立する個人、自立する地域、自立する国家が実現した社会

今、日本がめざすべきは、「戦争できる国」や「世界で一番企業が活躍する国」ではありません。「平和・自由・平等・共生」といった基本的価値の実現をめざす社会民主主義の政治により、平和憲法の理念や条文が活かされ、実現する社会です。

政党が回答した３つのことがわかります。

1. 日本の目指すべき将来像
2. 日本の現状認識
3. 日本の解決したい課題

　アベノミクスの取り組みで雇用が増加、賃金も上昇し、確実に経済の好循環が生まれている。
世界経済のダウンサイドリスクに注視しながら、この流れを地方まで波及させることが課題である。

　人口減少社会の到来等の構造変化に対応した新しい「この国のかたち」の基礎となる社会保障制度改革。

　現在の日本は、人口減少と高齢化、価値観やライフスタイルの多様化、生活の不安定化などの大きな変化にさらされています。

さらに国際社会では、対立と分断が深刻化し、不透明性が増しています。

ひと握りの政治家による政治では、新しい時代を切り拓くことはできません。

これからの日本には、パラダイムシフトが必要です。

　持続的な経済成長の達成、安定した雇用、老後生活や子育てへの不安の解消が急務です。

他人を排除せず多様性を認める社会を構築するとともに、稼働中の原発を停止し、脱原発を速やかに進める必要があります。

　深刻化する少子高齢化と人口減少社会、懸念される社会保障制度や財政の持続可能性、拡大する格差、科学技術の劇的な進歩がもたらす経済社会の変容、激化する経済・産業の国際競争、緊張を増す国際情勢等、多くの課題にさらされている。

　「家計」を豊かにすることにより、内需中心の持続可能な成長を実現。

　２０１２年以降、名目GDPの増加や企業収益の増加、雇用・所得環境も大きく改善し、所得の増加が消費や投資の拡大につながる経済の好循環は着実に進展している。

一方で長期間にわたる人口減少・少子高齢化などに伴う社会保障制度等への将来不安が増している。

日本が直面する課題は多岐にわたるが、中でも出生率１．４４から、希望出生１．８の実現に向けて、あらゆる社会資本を投入する必要がある。

人口減少、特に生産年齢人口の急激な現象に歯止めをかけ、あわせてICTの活用で生産性を向上させて経済成長と社会保障の基盤強化を進めることが最優先課題

　暮らしの悪化、格差と貧困の広がりが深刻です。

一握りの大金持ちのための政治ではなく、99%の国民が経済発展の恩恵を受けられる政治が必要です。

憲法を改定し、軍事強化が進み、「戦争する国づくり」への国民の不安と批判が強まっています。

「ウソと忖度」政治は、民主政治を土台から覆す暴走政治そのものです。

　暮らしの明日に希望の持てる政治へ。賃上げ、残業規制、非正規雇用労働者の正社員化など、8時間働けば普通に暮らせる社会の実現。

暮らしをささえるべき社会保障が暮らしを押しつぶす現状を改革します。

高等教育の無償化、幼児教育・保育の無償化など、お金の心配なく学び、安心して子育てができる社会をつくることです。

　地方分権は大阪府・大阪市などの地方自治体での取組みで一歩進捗。

日本の未来をつくる子どもへの支援として教育無償化を進め始めた。

しかし統治機構改革や小さく合理的な行政機構化、規制緩和等の進捗は遅い。経済状況はデフレ脱却が進まず停滞の30年であり財政再建もままならない。

社会保障制度改革も議論が進んでいない。

　身を切る改革・徹底行革・国会改革・統治機構改革、消費増税凍結及びデフレ脱却と経済成長による財政再建、教育・子ども支援、女性がくらしやすい社会にすること、働き方・社会保障制度改革、震災復興、エネルギー政策、憲法改正、外交・安全保障の問題と多岐にわたる

安倍一強体制のもとで、森友・加計問題、自衛隊のＰＫＯ日報問題、統計不正、「老後２０００万円」報告書と大臣の受け取り拒否問題、年金財政検証や日米貿易協議の公表先送りなど、隠ぺい・改ざん、ねつ造・偽装など、行政や政治の私物化とウソとゴマカシの「忖度政治」が横行しています。辺野古新基地建設や原発推進、イージス・アショアやオスプレイの配備強行、被災地の切り捨てなど、民意や地方自治が無視されています。

人々の生活は一向に改善されず、格差の拡大、貧困の連鎖、孤立化が進み、「社会」が壊れています。
社民党は、①「社会を底上げする経済政策」への転換、②「平和と平等の共生社会」、③脱原発で「持続可能な地域社会」――という３本柱の「ソーシャルビジョン」を実現し、「支えあう社会」をつくります。

政党が回答した３つのことがわかります。

1. 日本の目指すべき将来像
2. 日本の現状認識
3. 日本の解決したい課題

　全世代型社会保障制度の構築に向け、待機児童ゼロに向けた取組みを一層加速化させるとともに、10月から、幼児教育・保育の無償化を進めます。併せて、真に経済的支援が必要な子供たちの高等教育無償化、私立高校の実質無償化を実現します。
さらには、就職氷河期世代の人に対する就職支援・生活支援の充実を図ります。

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期　　限：2019年10月以降（無償化等）　
数値目標： -
予　　算：2兆円（無償化等）
財　　源：消費税（無償化等）

　ボトムアップ経済への転換：家計を豊かにすることを最優先にし、老後や子育て、教育などへの投資を強化することで、経済の６割を占める個人消費を回復させます。

社会保障と成長戦略は、もはや一体です。

一人ひとりを豊かにすることを通じて持続的な成長を実現する、ボトムアップの経済政策に転換します。

　「家計支援」、①児童手当、②年金、③家賃補助の支援を通じて、「家計」を豊かにすることで、内需を中心とした持続可能な成長を実現します。

　幼児教育の無償化や私立高校授業料無償化、高等教育の無償化の拡大。

学習支援を就学援助の対象に追加。給付型奨学金の充実、柔軟な奨学金返済の推進。

待機児童ゼロのために保育の受け皿拡大と処遇改善など保育人材確保策の充実。

児童虐待の根絶へ体罰の禁止、懲戒権の見直し、社会的擁護の推進、児童相談所の体制強化。

　消費税10%への増税を中止します。

政府自身が景気悪化の可能性を認めるなかで、5兆円もの増税の負担で家計の購買力を奪うことは景気にとっても自滅行為にほかなりません。

消費税増税に賛成の立場の人のあいだでも、今回の値上げには反対の声が上がっています。10%への増税はいまからでも止められます。

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期　　限： 速やかに実現
数値目標： 記載なし
予　　算： ７・５兆円
財　　源： 消費税に頼らず確保する。大企業優遇税制の是正で４兆円。富裕層優遇税制の是正で３・１兆円。米軍思いやり予算等の廃止で０・４兆円。

　消費増税の凍結で世界経済・日本経済の景気減速に対応し、デフレ脱却と経済成長につなげる。

同時並行で規制緩和を推し進めて更なる雇用と産業を創出し、経済成長につなげ、もって財政再建を行い、停滞の30年から発展する未来につなげていく

　大企業や富裕層の優遇によって経済成長をめざすアベノミクス（トリクルダウンの経済政策）は失敗です。

人々の生活を再建し、中小・小規模企業や農林水産業への支援、社会保障の拡充、賃金と労働条件を改善する経済政策へと転換します。
国民生活や景気の悪化を招く消費税の税率10％への増税に反対し、中止に追い込みます。

政党が回答した重要政策の１つめがわかります。

ほか２つの政策は、ロゴかボタンをクリックしてください。