■マニフェストは役割をまだ終えていない
明るい選挙推進協会の『統一地方選挙全国意識調査』によると、「候補者の情報を得るのに役に立った情報媒体」で、2007年には「マニフェスト」の回答がトップだったが、2011年には5位に転落した。民主党マニフェストの失敗でいまや「守られないもの」となりつつあるが、マニフェストは役割を終えたか？ 答えはNoである。
2003年の北川正恭氏の提唱以来、今年で12年目を迎えたが、2014年末の衆院選ではほぼすべての政党が「マニフェスト」を出し、特に地方政治でのローカル・マニフェスト導入・浸透が著しい。政令市・一般市の首長ウェブサイトのうち約７割がマニフェストや政策集を掲載しており、約４割は検証もしている。マニフェスト型の行政経営を進めるさいたま市や千葉市では、選挙で強い事例も出てきた。マニフェストが導入したPDCAサイクルは、特に行政経営においては根付いたと言っても過言ではない。
しかし、それは為政者側の話である。マニフェストは有権者に届いているのだろうか。
■マニフェストは候補者と有権者をつなぐものへ
2月に約1千人の有権者に対して政策型選挙に関するインターネット調査を実施した。それによると、有権者の４割強が「政策」をもとに投票判断をしていると回答したが、前述の通り、マニフェストは参考にされていない。「マニフェストが読まれていない、参考にならない理由」も聞いたところ、「争点が書かれていない、手に入らない、わかりづらい」ことが原因だという声が多かった。また、「今後の地方選挙でマニフェストを読む条件」として、「具体的な政策が書かれている」「地域の課題がわかりやすく説明されている」「比較できる新聞・テレビ・インターネットサイトがある」という回答が多数だった。
有権者は「政策」で判断したいが現実のマニフェストは、「争点がない、わかりづらい」など不十分である。今後は、具体的な政策や地域の課題が、候補者ごとに比較できることが重要である。特に、新聞やテレビなど報道機関の役割は大きい。
マニフェストの役割は、候補者と有権者をつなぐものへと、変わる必要がある。
■スイッチ・フォーマットの書き方
本プロジェクトでは、マニフェストの共通フォーマットを作成し、政策情報をデータベースに一元化。オープンデータとして利活用が可能になる。有権者やアプリ開発者、報道機関、研究者などが政策・人柄の比較、ボートマッチ、活動状況の評価、主権者教育などでの活用ができるようになる。今回の運動の狙いは、これまで選挙で「なんとなく選んでいた人」を、「政策で選ぶ人」に変え、「政策型選挙」に少しでも近づけることだ。
プロジェクトの共通フォーマットへの記入の際は、投票依頼等をしないなど公職選挙法の違反に十分注意し、「検証」を念頭に「わかりやすく」「具体的に」「はっきりと」と書くことが望ましい。「政治家を志した理由」では、ご自身の経験や実績などを踏まえ、政治家を志す理由や想いを。「地域のありたい姿」で、いまの地域の姿を踏まえ、目指す地域のありたい姿・ビジョンを。「解決したい課題」では、地域のありたい姿を実現するために、解決したい課題を明らかにし、それを「解決するための重要政策」で、どのように解決するかを期待できる効果、実現可能性など、具体的に提示いただく。その際は、「数値目標、期限、予算、財源、手段」などの要素を取り入れることで、具体性や説得力、検証可能性を高めることができる。最後に、「政策10分野の注力度」で、どの政策分野に関心があり、今後の活動を注力していくか入力してもらいたい。
■有権者に、候補者に、日本にスイッチを
2003年の統一地方選挙で北川正恭氏が掲げたスローガン「お願いから約束へ」から、今年で4回目の統一地方選挙となる。まだ十分に機能していないマニフェストをバージョンアップし、選挙を変え、地域を変え、日本を変える。これは、社会が大きく変化しつつある中で、政治家が、行政が、有権者が、様々な主体がそれぞれの役割を果たし、成し遂げていくことだと思う。スイッチという言葉には、オン／オフやシフトチェンジという意味もある。立ち位置を変え、スイッチが「オン」した仲間とともに、これまで以上に多くの協力者・団体を巻き込み、実行していきたい。